チェルノブイリ事故から 25 年：将来へ向けた安全性 2011 年ウクライナ国家報告
“Twenty-five Years after Chernobyl Accident: Safety for the Future”2011 National Report of Ukraine
2016年1月 (January 2016)
原著：ウクライナ緊急事態省
監修：今中 哲二
監訳：進藤 眞人
Author: Ministry of Ukraine of Emergencies
Supervisor for translation: Tetsuji Imanaka
Editor for translation: Mahito Shindo
目次
序文 ⅲ
要約 ⅴ
略語表 xxi
1 章 チェルノブイリ核災害。その影響を緩和する為の最優先措置の施行 p.1
1.1 チェルノブイリ原発事故の原因と規模 p.3
1.2 環境中への放射性物質の放出を低減させる措置 p.11
1.3 住民保護の為の施策 p.13
1.4 チェルノブイリ核災害の影響を克服する為の国家管理体制の確立 p.18
1.5 石棺の建設 ｐ.25
2 章 放射生態学的な影響：陸上生態系に於ける放射能汚染の動態と防護策の有効性 p.31
2.1 大気・土壌・表層水・地下水の放射能汚染の一般的特徴 p.33
2.1.1 チェルノブイリ事故で降下した放射性核種による汚染地域の規模と特徴 p.33
2.1.2 環境の放射線モニタリングシステム p.58
2.1.3 放射能に汚染された生態系の回復 p.64
2.1.4 環境規制の問題 p.72
2.2 チェルノブイリ原発事故による汚染地域に於ける放射線環境の形成と経済活動 p.75
2.2.1 電離性放射線の生物相に与える放射線生物学的影響 p.75
2.2.2 市町村に於ける水供給問題への対応 p.82
2.2.3 放射能汚染地域での耕作 p.83
2.2.4 森林生態系に於ける放射生態学的問題の解決 p.102
2.3 放射能汚染領域に於ける主要な課題と農業の将来展望 p.109
3 章 チェルノブイリ核災害による放射能汚染と健康影響 p.111
3.1 放射線被曝線量 p.113
3.1.1 事故処理作業従事者の被曝線量；線量の遡及的推測 p.113
3.1.2 避難者の被曝線量計測 p.122
3.1.3 住民の被曝線量 p.131
3.2 事故後の遠隔期 に於ける住民の健康とその維持の為の戦略 p.141
3.2.1 チェルノブイリ原発事故処理作業従事者の健康状態 p.142
3.2.2 幼少期に事故に遭い、避難した人々の健康状態 p.152
3.2.3 チェルノブイリ核災害に被災した様々な子供達の集団に於ける健康影響 p.154
3.2.4 甲状腺疾患 p.164
3.2.5 汚染領域住民の健康状態の疫学研究 p.171
3.3 放射線被曝による短期的・長期的影響 p.185
3.3.1 急性放射線症候群 p.185
3.3.2 放射線白内障とその他の眼疾患 p.191
3.3.3 免疫学的影響 p.192
3.4 チェルノブイリ核災害の複雑な要因による公衆衛生への影響 p.196
3.4.1 神経精神医学的影響 p.196
3.4.2 循環器系疾患 p.204
3.4.3 気管支肺系統疾患 p.205
3.4.4 消化器系疾患 p.206
3.4.5 血液学的影響 p.208
4 章 チェルノブイリ核災害の社会経済的・社会心理学的影響：被災地域開発の主要問題と現状評価 p.211
4.1 チェルノブイリ核災害に係る経済費用及び損失の評価 p.213
4.1.1 チェルノブイリ核災害によるソ連経済への損失の評価 p.213
4.1.2 ウクライナの総経済的損失の評価 p.214
4.2 放射能汚染地域に於ける現在の主要な社会経済的・社会心理学的問題 p.218
4.2.1 恐怖と健康水準 p.218
4.2.2 1992 年の意見調査時の被災者の状況 p.219
4.2.3 チェルノブイリ事故から 8 年半後 p.220
4.2.4 チェルノブイリ事故から 10 年後 p.221
4.2.5 チェルノブイリ事故から 20 年後 p.222
4.2.6 2007 年社会調査の結果 p.223
4.2.7 社会心理学的リハビリテーション・センターの活動と被災者への情報伝達 p.224
4.2.8 チェルノブイリの社会的教訓 p.225
4.2.9 ウクライナに於ける原子力：ウクライナ市民の受け止め方 p.227
4.3 チェルノブイリ核災害の影響による人口学的・社会心理学的変化の動態分析と、その悪影響を克服する方法 p.229
4.3.1 全ウクライナと放射能汚染地域に於ける人口学的変化 p.230
4.3.2 チェルノブイリ核災害の影響による人口学的・社会心理学的変化の悪影響を克服する方法 p.232
4.4 ウクライナ市民の核及び放射能のリスクに対する認識と日常生活でのリスクを軽減する為の手法の実施 p.234
4.5 国連チェルノブイリ・フォーラム勧告のウクライナに於ける実施：被災地域共同体の復興開発事業の完遂 p.237
5 章 生態学的に安全なシステムへの石棺の転化とチェルノブイリ原発の廃炉 p.239
5.1 石棺転化戦略 p.241
5.1.1 石棺内に存在する核物質と放射能の安全性の現状 p.241
5.1.2 工学的構造物の補強 p.258
5.1.3 新しい石棺（NSC）の建設 p.265
5.1.4 今後の石棺を生態学的に安全なシステムへ転化する為の戦略 p.273
5.1.5 石棺転化作業実施の安全性の生物医学的・生物物理学的モニタリング p.275
5.2 チェルノブイリ原発：廃炉の主要な局面 p.280
5.2.1 チェルノブイリ原発の各原子炉の現状 p.280
5.2.2 チェルノブイリ原発の廃炉戦略 p.283
5.2.3 放射性廃棄物管理の為のインフラ開発 p.286
5.2.4 乾式使用済核燃料中間貯蔵施設 p.291
5.3 石棺転化とチェルノブイリ原発廃炉に対する国際協力 p.294
6 章 チェルノブイリ核災害によって生じた放射性廃棄物の管理 p.297
6.1 チェルノブイリ事故の放射性廃棄物：管理の歴史、放射性廃棄物の種類と量、現状、問題点、そして展望 p.299
6.2 チェルノブイリ核災害によって生じた放射性廃棄物の閉込・貯蔵・処分体制の確立 p.01
6.3 チェルノブイリ核災害によって生じた放射性廃棄物の長期貯蔵及び処分の為の基盤整備 p.306
7 章 チェルノブイリ核災害の影響を克服する為のウクライナ国家政策 p.311
7.1 チェルノブイリ核災害の影響を克服する為に制定された法規制枠組の分析 p.313
7.1.1 チェルノブイリ核災害による影響の克服と関連した法規制枠組と国家政策の効率性 p.318
7.1.2 チェルノブイリ核災害の影響を克服するのに必要な諸関係を規制する法律の改正 p.326
7.2 チェルノブイリ核災害の影響を克服する為に実施された国家計画の分析 p.328
7.2.1 住民の放射線防護 p.328
7.2.2 住民の医療保護 p.333
7.2.3 住民の社会保障 p.338
7.2.4 放射生態学の知識水準とチェルノブイリ核災害の影響の克服に関する課題についての住民の認識の上昇 p.345
7.3 核及び放射線の安全性確保に配慮したウクライナの国家政策 p.350
7.3.1 ウクライナで稼働中の原子力発電所に於ける、核及び放射線の安全性レベルの現状維持を目的とする安全文化の向上 p.350
7.3.2 使用済核燃料の安全な管理に向けた戦略 p.352
7.3.3 立入禁止区域内に於ける放射性廃棄物貯蔵施設の物理的防護体制の改善 p.354
7.3.4 チェルノブイリ原発の安全な廃炉及び環境的に安全なシステムへの転化並びに放射性廃棄物処理に係る問題に関する国家政策実施の為の総合的な政府施策 p.354
7.4 チェルノブイリ核災害の影響を克服する為の学術的及び技術的国際協力 p.359
7.5 チェルノブイリ核災害の影響を克服する為の学術的支援策 p.364
7.5.1 核災害による健康影響の最小化 p.364
7.5.2 放射能調査、住民の放射線防護及び放射能汚染領域の環境健全性の向上 p.367
7.5.3 文化遺産の保全 p.369
7.5.4 放射性廃棄物処理 p.370
8 章 チェルノブイリの教訓。将来の安全性 p.373
8.1 原子力の安全性に関するチェルノブイリの教訓 p.375
8.2 チェルノブイリの教訓と事故対応の有効性 p.376
8.2.1 計画の立案と執られた対策への評価 p.376
8.2.2 実施された住民防護措置の評価 p.377
8.2.3 安定ヨウ素剤の服用による予防措置実施の準備態勢 p.377
8.2.4 事故影響のシミュレーション p.379
8.2.5 モニタリングの評価 p.379
8.2.6 住民への警報 p.379
8.2.7 住民への情報提供 p.381
8.3 国家緊急事態対応体制 p.383
8.3.1 統合市民防衛体制 p.383
8.3.2 機能上の下部組織；｢ 核施設保安部 ｣ p.384
8.3.3 国営原子力発電企業 ｢ エネルゴアトム ｣ 社の危機管理センター p.385
8.3.4 原子力事故に対する緊急事態準備態勢・事故対応体制 p.386
8.3.5 緊急事態計画の立案 p.387
結論 p.389
引用文献 p.391
後記 p.405